大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
また、団体が制度を利用するに当たって、手間や負担感、活動時の煩雑さなど、どこに制度の課題があるのかについて聞き取りを行い、問題点を整理した上で改善に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 98: ◯議長（山上高昭） 松田議員。 99: ◯15番（松田美由紀） お願いします。 では、次の質問に移ります。介護予防ボランティアについてです。
また、団体が制度を利用するに当たって、手間や負担感、活動時の煩雑さなど、どこに制度の課題があるのかについて聞き取りを行い、問題点を整理した上で改善に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 98: ◯議長（山上高昭） 松田議員。 99: ◯15番（松田美由紀） お願いします。 では、次の質問に移ります。介護予防ボランティアについてです。
がされた場合 │ │ │ │ の録画配信について │ │ │ │ 6)オンライン上での配布物・提出物に対する考え │ │ │ │ について │ │ │ │ 7)不登校でも出席扱いできる制度
このように条例制度の動きは全国各地の自治体に広がっております。 条例の主な内容は、自治体への事前協議、地域住民への説明会の開催、禁止区域や抑制区域の設定、自治体による立入調査や助言、指導及び勧告、当該事業を廃止した場合の原状回復などを定めたものとなっております。
「ふくおか・まごころ駐車場」制度について │ │ │ │ (1)市民の利便性向上のため、利用証交付の申請窓口を市庁舎内に設 │ │ │ │ 置するべきと考えるが、本市の見解は。
│ │ │ │ この時代の流れに従うべく福岡県はもちろん全 │ │ │ │ 国の自治体は、学校給食法などの規定に沿って、 │ │ │ │ 中学校給食の制度改正に取り組んできた。
9: ◯市長（井本宗司） 学校給食、特に現場は、教育委員会が所管をいたしておりますので、本市の中学校給食の選択制度については、同じ献立の給食を生徒全員が食する全員喫食方式の機能を有しつつ、様々な家庭のニーズに対応できる、今の時代に合致した制度だと思いますけれども、具体的な法的対応については、教育委員会のほうからお答えさせていただきます。以上です。
12節委託料は、社会保障・税番号制度に伴うシステム改修費など契約額が確定したことにより307万6,000円を減額しております。 17節備品購入費は、職員が使用する事務用パソコンの導入において契約額が確定したことにより204万円の減額となっております。 次に、債務負担行為でございます。 予算委員会の説明資料４ページ、債務負担行為補正一覧をお願いいたします。
29: ◯こども・若者政策課長（山下由紀子） ファミリー交流センターは平成18年度に初めて指定管理制度が始まりまして、そのときから現在まで、ずっとチャイルドケアセンターということで進めているところでございます。 30: ◯委員（関岡俊実） このファミリー交流センターは、以前、つつじケ丘公民館でしたよね。
13: ◯人事マネジメント課長（小國竜一） 今委員おっしゃったように、この制度にのる者が現時点では24名おります、対象者がですね。当然、段階的に定年が延長されていくわけですけれども、新規採用の基本的な考え方としましては、２年に１回、定年になりますので、定年が、退職がゼロのときもございます。
保険証送付につきましては、例年、年に１度、７月に送付しておりますが、今年度は国の制度改正に伴い、７月と９月、２度送付しております。今回の増額補正の主な理由としましては、送付に当たりまして直接受け取りが必要な簡易書留で行っており、不在などによる返送件数が多く、返送された保険証について再送付するなどの対応が多く発生したことによるものです。
次に、第69号議案は、指定管理者制度を導入しております大野城市ファミリー交流センターにつきまして、指定管理者を指定するものであります。指定の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までとしております。 これら２議案の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。以上でございます。
この間、教育に関する制度や内容も大きく変化してきておりまして、現在では、ＩＣＴ教育の導入、情報化教育の普及など、子ども達や学校現場を取り巻く教育環境が以前に比べて、大きく変化して参りました。
やはりマイナンバーカードは、マイナンバー制度は、国民、市民の情報を国に一括集中管理、情報統制し、そして、また今挙げられてきているのは、民間への利活用ということが上がってきております。マイナンバーカードは諸外国では廃止の流れにあります。そのようなマイナンバーカードを推進するために、今、国は本当に２万円のマイナポイントなど考えられないような、湯水のような税金を使って推進しようとしています。
今回の状況を見て来年度以降は一応、毎回言ってますが、現在、環境基本計画を改定しておりますので、その中で省エネ家電の推奨というのはやはり重要なポイントになってきますので、今回は臨時交付金限定になりますけれども、また、新しい制度というか、そういったものは検討していきたいと思っております。
また、専門性・継続性が必要な職種においては、専門職の正規職員として採用数を拡大するとともに、専門性が生かされるよう、職員の異動を限定することについても制度化されたい。６.職員の健康管理については、令和３年度の健康相談件数が約2,700件と増加しており、部下への接し方などメンタルヘルスに関する相談も多いことから、職員の心身の健康増進に向けた健康管理の充実・強化に努められたい。
委員会では、会計年度任用職員に対しどのように制度を周知するのか、との質疑があり、執行部からは、会計年度任用職員に対して配付する休暇制度等の記載された手引きを改正し周知することを考えているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３９号筑紫野市手数料条例等の一部を改正する条例の制定の件について、御報告いたします。
質疑として、育児休業の取得率について、育児休業中の業務の補填について、改正の対象となる非常勤職員の範囲について、出生時育児休業の施行及び休業期間中の給与について、本市パートナーシップ制度での適用についてなどの質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、マイボトル協力店制度を創設し、カフェ等でマイボトルを持参した方には環境配慮のお礼として値引きをする協力店等もあります。 本市もごみ減量リサイクル協力店が令和３年９月時点で１９事業者の皆様に御協力頂いていますが、新たにマイボトルに関する協力店の募集も検討してはいかがでしょうか。
29: ◯環境経済部長（團野貴夫） 本市の太陽光発電システムの設置等に関する補助制度としましては、平成24年度から住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度を設けておりましたが、ゼロカーボンシティ宣言を踏まえまして、令和４年度から再生可能エネルギー機器等設置費補助金制度として制度の拡充を行いました。
この国保運営方針は、持続可能な制度の継続のためとして、また効率的な運営として、保険税率の県内統一化を目指す等となっています。 福津市の国保の保険税率を決めるのは福津市です。国保制度の継続は必要であること、財政的な厳しさの根源は国の政策の反映ということを踏まえながらも、福津市こそ、高い国保税に苦しむ加入者に目をしっかり向けるような運営が求められてると思います。